サーバー移転については、移転先のプロバイダーの規定によって資料と手順が違ってきますが、責任者変更の場合は以下の案内をご参考ください。

必要な書類

• 現地法人の登録謄本（要捺印）
• 責任者の方の身分証（表裏のコピー、現地従業員のみ）
• 責任者の固定電話番号&携帯電話番号
• 真实性核验单の原本（サイト主催者のご記入・捺印、2部）

※真实性核验单というのは、登録した情報の真実性を証明するものです、各ホスティング会社から入手できます。

注意点

• 登録変更した場合、ICP番号が変わる可能性がある
• 所要時間は通常半月～一ヶ月掛かる
• 変更申請期間中のサイトは通常公開できる

■中国の諸法律の中、個人情報の扱いに触れるものは散在する、適用範囲は限られる
■保護手段は民事責任判断・賠償より刑事責任・行政処分を重んじする傾向
■個人情報に関して、自律する業界と企業も存在する
■日本のPマークと相互承認のPIPA認定が存在する

「中华人民共和国护照法」2007年1月1日から実施

第十二条：パスポートの発行機関及び職員は、パスポートの制作・発行の発行において、獲得した個人情報に対して、守秘する義務がある…

「中华人民共和国身份证法」2004年1月1日から実施
第六条：公安機関及び人民警察は身分証明書の制作、発行、確認、押収の各過程において、獲得した個人情報に対して、守秘する義務がある…

「互联网电子公告服务管理规定」2000年10月8日から実施
第十二条：電子広告サービスを提供するプロバイダはネットユーザーの個人情報を守秘する義務がある、ユーザーの許可なしに、第三者への漏洩は固く禁じられる。その他の法律に規定があるものは除外…

上記のように様々な法律に記述が散在しますが、「個人情報保護法」というような個人情報の扱い全般を規制するまとまった法律はありません。またインターネット関連の規定も乏しいです。

保護手段は民事責任判断・賠償より刑事責任・行政処分を重んじする傾向

従来の中国刑法には、個人情報保護に関する特別の規定はなかったですが、2009年2月28日の中国刑法の改正で、「刑法」第253の1条が設けられました。

「国家機関または金融、電信、交通、教育、医療などの団体の職員は、国の規定に反し、職場における職責履行またサービス提供の家庭において獲得した公民の幸甚情報を第三者へ売り出し、違法に提供し、情状が深刻である場合は、三年以下の有期懲役また拘役に処し、罰金を併科し、または単科する。」

上記の例でわかるように、刑事的な罰則と行政処分が多く見られます。被害者への賠償はあまり定められていません。

個人情報に関して、自律する業界と企業も存在する

国の法的整備が遅れている中、個人情報の取り扱いについて、中国国内に自律する業界と企業も現れました。

「中国互联网行业自律公约」：中国インターネット協会が2002年4月24日に発表したものです。
第八条：消費者の合法的権益を守るべき。ユーザーの個人情報を守秘すべき、またユーザーの個人情報を承諾した目的以外に使わない、技術或いはその他の強みを用いて、消費者とユーザーの合法的権益を損害する行為をしない。

また企業レベルでは、中国四大ポータルの新浪をはじめ、自律で個人情報規定を設ける企業もあります。新浪の個人情報保護規定（中国語）

日本のPマークと相互承認のPIPA認定が存在する

近年、大連のソフトウェア関連企業に対する日本企業からの発注が伸び悩んでいました。その主要因に、ISO9001、プライバシーマークを日本企業が求めていたことがあげられます。その状況を打開するため、大連のインターネット業界は個人情報保護評価制度（PIPA）を発足させました。2008年からプライバシーマークとの相互承認も確立されました。

中国側の法律が整備されるまでは、個人情報保護について、地方の規定に従うか、各企業が自律する状況がしばらく続きそうです。

十三、关于通过信息网络传播侵权作品行为的定罪处罚标准问题
以营利为目的，未经著作权人许可，通过信息网络向公众传播他人文字作品、音乐、电影、电视、美术、摄影、录像作品、录音录像制品、计算机软件及其他作品，具有下列情形之一的，属于刑法第二百一十七条规定的“其他严重情节”：
（一）非法经营数额在五万元以上的；
（二）传播他人作品的数量合计在五百件（部）以上的；
（三）传播他人作品的实际被点击数达到五万次以上的；
（四）以会员制方式传播他人作品，注册会员达到一千人以上的；
（五）数额或者数量虽未达到第（一）项至第（四）项规定标准，但分别达到其中两项以上标准一半以上的；
（六）其他严重情节的情形。

关于办理侵犯知识产权刑事案件适用法律若干问题的意见（中国語全文）

営利目的かつ著作者の許可の無く、インターネットを通じて大衆向けに他人の文学作品、音楽、映画、テレビ番組、美術、撮影、動画、録音作品、ソフトウェア及びその他の作品を転載し、以下のいずれかの条件を満たす場合、刑法の第二百一十七条の「その他、事案が重大の場合」が適用されます。
一、違法経営所得5万元以上
二、転載した他人の作品が500件以上
三、転載した他人の作品の閲覧数が5万回以上
四、会員制サイトで他人の作品を転載した場合、会員数が1000人以上
五、額や数量は一から四の規定を満たさないが、2項目以上規定の半分を満たした場合
六、その他、事案が重大の場合

※
上記は弊社が日本語に翻訳した文章であり、中国語原文との相違やそれによって生じたいかなる事象についても責任を負いません。

CNNIC：CNドメイン審査の通告（中国語）

関連記事

.CNドメイン：個人名義の申請停止

CNドメインに必要な資料および対策

CNドメイン規制の対策について

特に「中国人民共和国反不正競争法」の13条は絶対に知らないといけないものです。

第 13条 事業者は以下に記載する懸賞景品付販売をしてはならない。
（1）懸賞があることを偽る、或いはあらかじめ当選者を内定させる詐欺方式を用いて懸賞景品付販売をすること。
（2）懸賞景品付販売の手段を利用して品質の悪い商品を高価格販売すること。
（3）抽選方式による懸賞景品付販売の場合、一等賞の金額が5000元を超えること

中国人民共和国反不正競争法全文（PDF）

なぜ抽選方式についての細かい法律があるかというと、中国はギャンブル禁止ですから、ギャンブルに近い性質を持っている抽選方式を厳しく取り締まっています。

また抽選方式になると、抽選の公平性を証明するため、中国では公証を行うことが一般的です。

公証とは？

わが国の公証はもともと国が特に設けた公証処が国を代表して民事法律関係に対して法に基いて行った証明作業を指し、つまり国の公証機構は当事者の申請に基づいて、法に基いて法的行為、法的意義をもつ書類と事実の真実性、合法性を証明し、公共財産を保護し、公民の身分上、財産上の権利と合法的な利益を保護するためである。

中国の公証制度

主催側の要請で関連公認機関が抽選の全過程に参加し、その公平性・合法性を証明するというものです。キャンペーン総額の0.1％を手数料として取る規定もあります。

抽選方式の企画を立てるときにはくれぐれも注意しましょう。

以下重要なポイントをまとめました。

■ショッピングモールは最も重要な責任者としてとらえられている

中国商工総局の見解によると、規定を実行するに当たって、取引の場を提供する「ショッピングモール」は関連管理責任が一番重大なところとしてとらえられています。つまりTAOBAOなど中国大手ショッピングモールは売店に対しての管理責任が問われることになります。総局はいままでの管理体制はネットショッピングの管理に向いていないと指摘し、これから3年間をかけてネットショッピングを監視できる情報システムを開発するということも発表しました。

GFWを思い出させる発表です。中国でネットショップをやろうと思うと、これから2重で情報チェックされるようになりますね。

■商工登記・税金の問題

いまのところ中国側では、大きな反対する声はありません。実名制は取引の信用度を増すと考えている事業主もいるようです。それより、今民衆の間で懸念されていることは、実名制が導入された後、それに付随する商工登記や、税金なども政府から要求される可能性があるということです。いずれにしても先行きは不透明です。

グーグルが中国サイトの香港自動転送を中止などと一緒に考えると、最近の中国政府の情報統制は一層エスカレートしているようです。

衝撃：中国ネットショップ実名制7月にスタート！

一方、日本側にも影響が出ました。弊社が契約している.com.cnドメインは更新できなくなりました。（下図参照）おそらく日本側でCNドメイン代理業務をやっているレジストラはすべて業務停止になっています。

対策としては.comドメインで代用するプランがありますが、.COMに変更した場合でも、ICPの再登録が必要になってしまいます。一部ビジネスユーザーにとって状況は深刻だと思われます。

CNドメインを継続して利用したい場合は中国側のレジスターと直接やり取りすることが強いられます。

そして以下の資料を揃えなければなりません。

組織機構コード証サンプル

「津波」：中国のアダルトコンテンツ取締運動

以下は中国工業・情報産業部が発表したドメインとICP登録制度の連座方式の罰則です。2007年から個人登録規制がゆるくなったお陰で、一時爆発的に増加した.CNドメインの登録はこれで「末日」を迎えました。

• ドメイン規制に違反したものはブラックリストに載せられ、これから新規ドメインの登録は不可になります。
• ドメイン登録者のすべての情報を正しく記入しなければなりません。他人に利用権限を譲った場合、直ちに再登録を行うべきです。違反した場合、登録したドメインは取り消されます。
• ICP登録されていないドメインのDNS解析は停止されます。
• アダルトもしくはその他規定に反するコンテンツがあると認定された場合、サイト所有者が保有するすべてのドメインのDNS解析は停止されます。

「ノアの方舟」：.comドメインの動き

世界で最大手のレジスターGoDaddy社は中国で類の見ないキャンペーンを実施しました。その名も「BUYCOM99」つまり0.99ドルで.COMドメインを登録することができることです。12月7日～12月14日のわずか一週間の間で、海外の統計によると中国の.COMドメイン登録数は18万に達し、増加率は260％にもなりました。中国ユーザーが海外に逃げ出していることがわかります。

感想

中国人として心が痛む結果となりましたが、幸いこれまで.comドメインを推薦してきたことは正しかったようです。
■参考記事
中国ドメインのSEO
.CNドメイン：個人名義の申請停止

今後の.CNドメインの申請について
申請に必要な書類は以下となります。
・企業謄本（コピー）
・社印が捺印した申請書（コピー）
・担当者の身分証明書（コピー）
・オンライン申請の完了後5日以内にCNNICに上記書面を提出すること
事実上、個人による申請は不可になりました。

すでに登録した.CNのドメインについて
すべての.CNドメインは審査されることになります。対象は1300万個にも上りますが、アダルトコンテンツまたは虚偽の登録情報がなければ、止められることはないと公表されています。

携帯サイトのアダルトコンテンツを規制するための管理規定ですが、既存のサイトライセンス制度（ICP制度）を一層強化する内容も含まれています。ICPについての主な内容は以下の通りです。

１．ICPライセンスを持たないと、これまでサイトの公開ができませんでしたが、これからはホスティングさえできなくなります
２．公開中のサイトについて、各プロバイダがICPライセンスの点検を行います。ライセンスがなければ、即ブロックされます
３．登録情報に不備が見つかれば、サイトもブロックされます

注意すべきことはここまで書いたようなことですが、一点追加です。ICPを取得した後で、サイトのホスティング先を移動した場合、ICPを改めて申請もしくは情報変更する必要があります。

昨日から一夜にして、Google批判事件の焦点人物とも言える高也君が中国の各検索エンジンから姿を消されました。高也君はCCTVニュース番組にGoogle関連のインタビューを受けた大学生です。番組放送後、すぐに中国ネットユーザーに「人肉検索」されました 。学校、彼女、電話番号などの個人情報がネット上で明かされ、実はCCTVニュース番組の研修スタッフではないかという疑惑も浮上しました。

昨日から一夜にして、前例のない異様なスピードで中国の各検索エンジンから高也君の個人情報が消されました。高也というキーワードで検索すれば、百度、Google中国をはじめとして、多くの検索エンジンで「法律に反する内容が含まれるため、検索結果不表示です」のような文言が表示されるだけで、高也君関連の報道や情報は一切出て来なくなりました。

「法律に基づいて、不表示」などの文言が書かれていましたが、実際に中国では個人情報保護に関連する法律は未だに定められていません。政府は今回の事件の教訓を生かし 、早めに関連法律を策定していただきたいです。民衆の需要はもちろんですが、政府としても関連法律の需要もあるかもしれません。

百度の検索結果
根据相关法律法规和政策，部分搜索结果未予显示。「法律と政策によって、一部検索結果未表示です。」

Google中国の検索結果
搜索结果可能涉及不符合相关法律法规和政策的内容，无法显示。「法律と政策に反する内容が含めれるため、検索結果を表示できません」

本日2月24日の日本時間17時から、中国各ISPでホスティングしているサイトの中で、もしICP取得していないサイトが発見されれば、即IPアドレスをブロックし、同ISPの責任を問うという厳しい姿勢を取っています。今回の取り締まりで約10万サイトが影響を受けると予測されています。

中国向けのサイトを制作・運営している会社の皆さん、くれぐれもご注意ください。

• 運営中のサイトをすべてチェックし、違法する内容が発見されれば、即時に削除する。
• フォーラムはリアルタイムで監視できる専任管理者がいなければ、フォーラムの運営を一時停止もしくはエントリー審査制に切り替える。
• ブログを開設している場合、絶対に違法する内容を書いてはならない。
• そのほかインタラクティブな機能を有するサイトは、リアルタイムで内容管理、チェックができなければ、インタラクティブ機能をオフにするか、審査制に切り替える。

8月1日～8月31日の間、いかなる違法情報でもあれば、アカウントの使用は直ちに停止されます。サーバーや同サーバーのほかのクライアントに損失をもたらす行為は、法的責任を問われます。

我们建议您从现在开始实行以下措施：
1.检查您的所有站点的已有内容是否有包含以上非法信息的，如果发现请立即删除。
2.如果您有论坛，但并没有管理人员可以实时监控的，请暂时关闭论坛或者实行审核发帖制度。
3.如果您有博客，请一定避免出现和谈论以上非法信息。
4.如果您有其他有交互式内容的站点，如不能实时监控内容，请暂时关闭交互式功能或者实行审核制度。
如果您的站点在8月1日-8月31日期间出现非法信息，我们会关闭您的帐户，不能恢复，您需要等到8月31日以后才能申请恢复。
如果给我公司和服务器上其他客户带来损失的，我们会追究一切责任。

中国でウェブサイトを運営する日本の皆さんはくれぐれもご注意ください。

「インターネット情報サービス管理弁法」
第7条　営利インターネット情報サービスに従事する場合には、省、自治区若しくは直轄市の電信管理機構また国務院の情報産業主管理部門にインターネット情報サービス付加価値電信業務許可証手続きを申請しなければならない。

「営利性」サイトためのICPライセンスの申請には下記条件をクリアしなければなりません。

• 中国国内法人の資格。また、外資の場合内資比率が51%を越えている企業であること
• 現地の情報安全政府機関への申請
• 業務範囲は申請した内容に限定
• 資本金は人民元100万元以上（日本円で約1500万円）
• 毎年の再審査

「インターネット情報サービス管理弁法」
非営利インターネット情報サービスに従事する場合には、省、自治区もしくは直轄市管理機構または国務院の情報産業主管部門に対して報告記録手続きをしなければならない。

上記の条例によると、非営利サイトは登録制を実施していて、ICP登録は中国政府が運営するサイトでオンラインで申請することができます。

非営利（非経営）サイトICP登録を申請する際に必要な情報

会社の名義と個人の名義で申請する場合はそれぞれ要求される情報は異なります。

「インターネット情報サービス管理弁法」
第4条　国は、経営性インターネット情報サービスに対して許可制度を実行し、非経営性インターネット情報サービスに対して報告記録制度を実行する。許可を取得しておらず、または報告記録手続きをしていない場合には、インターネット情報サービスに従事してはならない

上記条例によると、非経営性サイトはICP登録、また経営性サイトはICPライセンスを取得するまで公開できません。ICPは「経営性」と「非経営性」の種類で、対処方法も大きく変わっています。

「経営性」と「非経営性」の定義とは何か？区別とは何か？

「インターネット情報サービス管理法」の関連条例によると

「経営性」の定義はインターネットを通じてネット使用者に有償で情報を提供し、またホームページ制作等サービスを従事する活動をいう。

「非経営性」の定義はインターネットを通じてネット使用者に無料で効用性および共同享用性を有する情報を提供するサービスを従事する活動をいう。

もうすこし具体的なイメージすると、「経営性」サイトはショッピングモール、オンラインゲーム、ネット広告などオンライン上ビジネスを行う、決済までするサイトのことです。「非経営性」サイトは単に会社の商品、サービス案内をネット上で行う企業サイトや個人が運営する趣味、情報提供サイトのことです。

http://www.china-webby.com/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e5%8b%95%e7%94%bb%e9%85%8d%e4%bf%a1%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%83%93%e3%82%b9%e7%ae%a1%e7%90%86%e6%9d%a1%e4%be%8b/ 2007年末、中国ビデオ・動画配信サービス業界に激震が走りました。中国広電総局が「インターネット動画配信サービス管理条例」を発表したのです。中国広電総局は中国の映画やテレビの公衆放映内容の審査・管理する国家機構です。これにより、2008年1月31日より上記条例が施工されます。

条例の主な内容は以下です。

• ネット動画配信サービスの運営者は国有企業、また国有持ち株会社に限定
• サービスを開始するには、中国広電総局の許可書が必要（有効期限3年）
• 情報産業部のインタネット接続許可書が必要

2007年、中国国内では「ラストコーション」をはじめ、R-18の映画が多く上演されました。放映内容は中国広電総局により一部カットされたものでしたが、 ネット動画配信サービスによって、非公開であるはずのカット部分が多く出回りました。このことが引き金となり、今回の規制に繋 がったと思われます。これは、中国の民営ネット動画配信企業にとっては大きなダメージです。

中国最大手のネット動画配信サービス
土豆網