中国政府が今週、低俗なコンテンツを扱うWebサイトの公表や閉鎖に踏み切る方針を明らかにしたのを受けて、中国のインターネット事業者3社はそうした下品なコンテンツを削除しなかったことを謝罪する声明を発表した。中国政府は1月5日、インターネット上にはびこる低俗なコンテンツを一掃すべく、取り締まりを強化する方針を明らかにした。アナリストによると、これは政治的に慎重を期する年となる2009年、景気の後退とともに反政府の言動や抗議行動が広がるのを阻止するための広範な取り組みの一環という。
1月からの取り締まり強化は、Google、baiduなどの検索エンジンをはじめ、新浪、網易などの大手ポータルサイト、中国ネット業界全体に影響する事件となりました。3億近いネットユーザーのうち約3割は学生ということを知っていれば、中国政府の心配もわかると思います。ただ「低俗化」という言葉を使っていいのかという問題があります。低俗化を一掃すべくではなく、ネットコンテンツを良い方向に導く施策、詐欺サイトを規制する法律法案、個人情報保護の関連法案など、すぐに終わってしまう運動ではなく、本当に効果のある対策と法案を策定していただきたいです。